- アメリカで働きたいなら駐在員になるのが近道
- 日系企業と外資系企業での海外勤務の違い
- 海外勤務のチャンスが多い企業ランキング
日本人がアメリカで働くVisaを取得する一番現実的な方法は海外勤務のチャンスが多い企業に就職し、海外赴任することです。その場合、企業がVisaの取得を主にしてくれたり、赴任の際も住宅手当、子供の教育手当など様々な待遇があります。現地でVisaをサポートしてくれる企業を探すのはビジネスレベルの英語力と特別なスキルがない限り難しいのが現実です1。
Alexander W Helin / Getty Images日系企業のメリット
グローバルに事業を展開している日本の会社は海外に現地法人を設立し、その上層部を日本の本社から派遣することが多いです。また、実績と経験が豊富な社員を現地スタッフ育成のために派遣したり、若い訓練生に海外で経験を積ませる場合もあり、海外赴任の可能性は高いです2。
日系企業のデメリット
日本の会社から派遣される海外駐在は原則期間限定です。日本本社の人事で派遣期間が定められるため、アメリカを含む海外で永住したい場合は現地企業に転職する必要がありますが、それは簡単なことではありません。
外資系企業のメリット
外資系企業で海外勤務するメリットは国際的なビジネスセンスやビジネススキルを身につけるチャンスがあることです。現地のスタッフと同様に働くことが求められるため、英語力はもちろん仕事における結果や成長が求められます。
外資系企業のデメリット
外資系企業の日本支社は日本での活動を広げるための拠点であり、そこで働くことは日本で働くことを意味します。日本支社から海外本社に移動するチャンスは滅多にないのが現実です。
海外勤務者が多い会社
就職四季報2019年版によると海外勤務者が多い会社トップ１０はトヨタ自動車、ソニー、デンソー、三菱商事、三井物産、住友商事、三井住友銀行、キャノン、三菱電機、丸紅です。メーカーや商社が多いことがわかります。比率で見るとJETRO、JICA、豊田通商がトップ3です。
トヨタ自動車の北米拠点
トヨタ自動車はテキサス州に北米統括会社を持つ他に、カナダを含む北米に生産拠点を11カ所運営しています。経営・開発拠点としてはミシガン州、アリゾナ州、カリフォルニア州に５会社設立しており、製品企画、評価、基礎研究などを行なっています。
ソニーの北米拠点
ソニーは東京に本社を置く主に電化製品やサービスを提供している会社です。アメリカでは統括会社やホールディングスカンパニーの他、部門別の会社が存在しています。それらは、電化製品のソニーエレクトロニクス、ゲームのソニー・インターアクティブ・エンターテイメントやプレーステーション、音楽のソニー・ミュージック・エンターテイメントとパブリッシングなどです3。
デンソーの北米拠点
デンソーは愛知県に本社を置く自動車技術、システム、製品を提供している自動車部品メーカーです。世界35の国と地域で200の連結子会社を展開しています。カナダ、メキシコを含む北米には23拠点あり、統括運営のほか、研究開発、製造、販売を行なっています。
日本貿易振興機構の北米拠点
日本貿易振興機構（JETRO)は東京に本部を置く、経済産業省所管の独立行政法人です。日本の貿易振興に関する事業や研究を行なっています。海外勤務者比率が最も多く、39.6％です。海外55ヶ所に拠点を持ち、カナダを含む北米はアトランタ、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、トロント、バンクーバーで運営しています。
国際協力機構の北米拠点
国際協力機構（JICA)は日本政府の開発援助を行う実施機関として発展途上国へ国際協力を行なっている独立行政法人です。海外勤務者比率が22.1％と2番目に高いですが、北米拠点はワシントンDCのみです。他機関との協議や、情報収集、研究ほか中南米での災害の際に物資の供給を行なっています。
豊田通商の北米拠点
豊田通商はトヨタグループの総合商社で金属、ロジスティクス、自動車、機械、エネルギー、化学、食品など、様々な事業を展開しています。海外勤務者比率は3番目に高く、21.9％です。北米では35ヶ所に拠点があり、その他43の系列子会社があります。
海外勤務を目指す転職サービス
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